「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」（映適取引ガイドライン）が
２０２６年４月１日、3年ぶりに改訂されました。 

映適取引ガイドラインは、撮影や仕上げまで映画現場のルールを定めたもので、映連（日本映画製作者連盟）、日映協（日本映画製作者協会）、映職連（日本映像職能連合）三者の合意により取り交わされた協約です。２０２３年４月からスタートした映適（日本映画制作適正化機構）の審査基準として適用されてきました。 

同時に実際に運営していく中で出てきた様々な改善点について、３年間、三者の間で話し合いを重ねてきましたが、このほど三者で改訂取引ガイドライン協約の締結に至りました。 

 新たな改訂取引ガイドラインは２０２６年４月１日から適用され、今後、映適審査対象作品はこの改訂取引ガイドラインに基づき映画制作を行っていくことになります。

今回のガイドライン改訂の主なポイントは以下の８点です。 

①    すべての映像制作現場の適正化を追求 

まず前文で、映像表現や創造は「すべてのスタッフの尊厳と安全、そして全ての製作者や制作会社との信頼の上に成り立つものであり、健全な制作環境なくして映画・映像制作の持続的発展はあり得ない」としてガイドラインの根本精神を明記した上で、映画がテレビドラマや配信などと連動して撮影されるケースが増えたことにも考慮し、「映像産業に関わるすべてのスタッフ及びキャストが、分野や立場を超えて同じ条件を整え、適正な制作環境を創出する努力を共有する」として、映画に限らず、すべての映像制作現場の適正化を目指すことが明記されました。 

②    申請対象の拡大 

これまで「製作費１億円以下の作品の申請は任意」となっていたルールを見直し、小規模作品に別ルールを設けることなく、例外は作らず、すべて同一ルールのもと、全作品の適正化を目指すために、映連、日映協が関与（製作、制作、配給）する実写映画は、すべての作品を申請対象とし、また協約参加者以外にもガイドラインの利用を呼びかけていきます。（ただし、審査料の区分は別途設けます。） 

●ここからが撮影現場に関わる具体的な改訂ポイントです。 

③週単位ルールの導入とインターバルの厳守 

１日の撮影時間は休憩・食事を含む11時間以内を原則としますが、特定の例外的な場合は、規定のインターバルや休日取得を必須条件として、11時間を超えて撮影することもできる、とした上で、ただし「クランクインを起点とする１週間ごとの撮影時間は“11時間×撮影日数”を超えてはならない。」とする「週単位ルール」が導入されました。 

※なお「特定の例外的な場合」とは、進行中の撮影の完了、セットの完了、俳優の都合等としており、ワンカットを残して撮影終了するなど、時間を厳守するためにクオリティの低下につながりかねないといった声が寄せられたことも要因のひとつとなり、この週単位ルールが導入されました。またインターバルは、撮影終了時間から翌日の段取開始までの12時間以上とし、長時間撮影が連日となることを防ぎ、睡眠時間の確保を重視しています。 

④「みなし」を削除 

旧ガイドラインではすべてのスタッフの作業時間は、撮影11時間プラス準備と撤収にかかる時間を1時間＋1時間＝合計2時間と「みなす」1日13時間以内、というものでしたが、導入当初からこの「みなし」に関する疑問や批判が多く聞かれました。 

今回、例外的な事情がある場合は当事者間の合意により作業時間を規定する考え方も採り入れつつ、『みなし』という考え方は撤廃し、１日の作業時間は、プリプロや撮影中の準備・撤収等を行うスタッフは13時間以内、ポスプロは11時間以内、と明確化されました。 

⑤移動のルールを新設 

あまりに長距離の移動でも11時間撮影してよいのか、という問題からスタッフの負担を考慮し、集合・出発地点から直線距離で概ね70㎞を超える移動に配慮義務を課し、運用マニュアルに従って撮影時間を短縮させることを求めています。また、現場間の移動も撮影時間内に含まれることが明記されました。 

⑥完全休養日を重視 

完全休養日を一度設定したら、原則として固定・変更不可とします。ちなみに来年度以降は、次のステップとして週１日の完全休養日の取得を目指します。 

⑦休憩・食事時間は45分以上取ること 

旧ガイドラインでは「３０分以上」でしたが、３年間のデータ検証から変更になりました。食事をとらず長時間撮影することを禁じ、適度な休息時間を必ず取ることを求めています。 

⑧スタッフへの周知 

 ガイドラインの遵守はスタッフの理解が不可欠なことから、「ガイドラインの内容をすべてのスタッフに周知する」ことが明記されました。 

                                                                    ※ 

2023～2025年の運用３年で、以下の改善や変化が報告されています。 

■１日の撮影時間の平均が11時間以上となった割合は2023年度が16％、2024年度が10％、2025年度が５％と減少傾向にあります。 

■2025年度作品の半数が１日８～９時間で撮影しています。 

■この３年間でどの年度も休日達成度は90％以上をキープしています。 

■撮影時間をオーバーしてインターバルが必要となる撮影自体が年々減っています。 

作品認定制度の申請本数・認定本数は2023年度が60本・16本、2024年度が73本・57本、2025年度が101本・58本と推移し、累計234本・131本となっています。 

今回の改訂には盛り込まれませんでしたが、例えば、 

〇発注書内の著作権、著作者人格権に関する問題、及び映画製作者―制作会社間の契約書の著作権に関する文言について 

○キャンセルポリシーについて 

〇夏の撮影のルールについて 

〇女性スタッフの働き方について 

などを始め、映画現場環境をよりよくするために改善すべき点は今後も引き続き議論を継続していきます。 

2023年に映適がスタートしてから、映職連では「映適で現場はどう変わったか」というシンポジウムを二年にわたり開催し、現場からの様々な声を伺って参りました。厳しい意見も沢山出ましたが、同時に、映適が始まったことで現場は確実に良くなった、という声が多数聞かれたのも事実です。 

ベテラン、新人問わずすべての映画人が快適に映画活動に取り組めるように。 

新たな映適の指針となる改訂ガイドラインを、映画に携わる全ての皆さまにご熟読いただき、更に現場環境の改善に向けてご意見いただければと思います。 
  （2026/5/17)

一社 日本映像職能連合 ＊ガイドライン改訂について 
改訂ガイドライン全文
はこちら↓

（令和７年１２月２４日）
今年行われました実態調査の報告書が公開されました。
下記の公正取引委員会のHPからご覧下さい。
関連ファイルで映画、アニメそれぞれの報告書等を見ることができます。
また、この報告についての記事が朝日新聞のデジタル版にも掲載されているのでご紹介します。こちらは有料記事となります。

  公正取引委員会ホームページ
 (令和7年12月24日)映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査について | 公正取引委員会

朝日新聞（有料記事）
報酬への不満、アニメ業界は5割、映画は9割 クリエーター実態調査：朝日新聞 

2025年12月22日（月）,東宝スタジオアクターズセンター4階に
『東宝スタジオ託児所 Lullabee（ララビー）』が開設されました。
映像業界専門子育て支援サービス in-cty合同会社により運営されます。

ご利用するためにはチラシのQRコードから公式LINEに登録して予約する必要があります。
対象年齢は生後3か月（首座り後）～小学校2年生までです。
詳細についてもチラシのQRコードからご確認できます。
※チラシのサイズが小さいため拡大してQRコードを読み取って下さい。

年内営業は12月27日（土）まで。年明けは1月5日（日）より営業開始です。
12月27日（土）まで見学会を実施中です。（11時～17時）
見学希望の際は、事前に日程のご連絡をお願いします。
お問い合わせは、[email protected]まで。

11月2日（日）東京国際映画祭で開催さた『シネマ・コネクティング・ジャパン～官民連携フォーラム～in TIFF』の模様を収録した動画がTIFF公式YouTubeで公開されました。
このフォーラムは、民間団体と内閣府、文化庁、経済産業省が集まり、映画業界の活動や課題を共有し、今後の『顔の見える議論』にコネクトすることを目的としたものです。

第１部～第３部に分かれ、第１部では官民連携映画戦略企画委員会の活動について。
第２部では映画興行策の現在について。第３部では映画業界の活動と課題について。
各部の模様は下記に掲載しましたYouTubeアドレスよりご覧頂けます。

第３部には、映職連から監督協会中村義洋氏、編集協会村木恵理氏と共にスクリプターの現状を訴えるため当協会理事長・山内薫と専務理事・小林加苗が登壇致しました。
ぜひご覧ください。

 ★シネマ・コネクティング・ジャパン ～官民連携フォーラム～ 第１部
https://youtu.be/i2JtfnMGSsE?si=HeGCsSEfjRdiVI1c
★シネマ・コネクティング・ジャパン ～官民連携フォーラム～ 第２部
https://youtu.be/Za-qVx37gMs?si=PSZxhj5OOYWcG3yR
★シネマ・コネクティング・ジャパン ～官民連携フォーラム～ 第３部
https://youtu.be/TqqGVryLsgo?si=THXGryAs1AzlZTI0

 【シネマ・コネクティング・ジャパン ～官民連携フォーラム～】 | 第38回東京国際映画祭 

日本映像職能連合が加盟している「映適（日本映画適正化機構）」では、映画現場の就労環境の改善を目指して「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」に基づく「映適審査」を開始し、ようやく現場にも浸透し始めています。
同時に、「未来志向型の取引慣行」への取り組みを推進する経済産業省と中小企業庁からの提言を受け、人材不足の解消や取引環境の向上を更に図るため、「映適」を構成する日本映画製作者連盟、日本映画製作者協会、映職連の三者の話し合いにより、「適正な取引の推進に向けた自主行動計画」がまとまりましたので、ここに発表します。

詳細は下の映職連ホームページをご覧ください。

（2025/7/5）

2024年10月30日 日本映像職能連合（映職連）主催シンポジウムの第2回が開催され、
その様子がYouTubeチャンネルにアップされました。
映適シンポジウムとは…
2023年４月に活動を開始した「映適」によって映画制作現場はどのように変化しているのか、実際に映適作品に参加したスタッフのヒアリング調査を元に、
フリーランスの現場・仕上げに関わるスタッフが語り合うシンポジウム。

司会：伊藤さとり
進行：中村義洋（監督協会）
パネリスト：フリーランススタッフ 8名

トピック別に8本の動画にまとめました。どうぞご覧ください。

【パート1 撮影11時間は守られたのか！？ 】
https://youtu.be/A0bDWglnKik?si=g6DU6aSSDW9jVC_X

【パート2 撮影11時間への現場の本音 】

https://youtu.be/MlwV8H3-6UY?si=wLwhBV8ZsUT-fXy2 

【パート3 13時間ルールの「みなし」って何？ 】

https://youtu.be/Z2s9-dD5fZQ?si=-L9b31-bWXxdF6tS 

【パート4 ガイドライン対策とオーバーギャラ 】

https://youtu.be/z_OgJa-G6xM?si=-Er-kwb4CqdRoiUD 

【パート5「完全休養日」本当に休んだ？ 】

https://youtu.be/xj20CwJxMyw?si=ipTGTey2o6m9ltfh 

【パート6 誰がガイドラインを守るのか 】

https://youtu.be/RkBhBfA_3Hs?si=dH_12ldXKbW4NScT 

【パート7 ペナルティーの必要性とポスプロもいるよ！】

https://youtu.be/oRixpsabfy0?si=FL2cCNPzA_3JD4zg 

【パート8 質疑応答と未来のための会話 】

https://youtu.be/_NIW9XhrZk8?si=V4C3qSCFvt9Q_L5u 

下の「映適ガイドラインで現場はどう変わったか2  再生リスト」からもご覧になれます。
2024/12/29

 2024年7月7日に映職連の総会にて、一般社団法人日本映像職能連合設立の承認決議が行われ、満場一致で承認されました。

今までの任意団体としての映職連が解散となり、法人化した映職連の設立総会が引き続き行われました。

【設立趣旨】

映像制作を取り巻く環境はデジタル時代の到来により、近年劇的な変化が起きています。その大きな変化のひとつが映像制作費の圧縮で、アナログ時代に比べ制作費が約30％減少されたといわれています。それに伴い制作スケジュールの圧縮、休日の削減、労働時間の長時間化という問題が起きています。

一方、映像制作現場はフリーランスの割合が半数以上を占めており、上記の問題に対し、個々の対応では改善困難な状況が続いています。

これらに対し制作現場の負担軽減や未来を担う人材の育成を図る目的で、2019年より映像製作者側と現場スタッフ側がひとつのテーブルにつき議論を重ねてきました。ここには、映画製作・配給会社代表の映連、製作プロダクション代表の日映協と共に、現場スタッフ代表として我々映職連も参加しています。

その結果、2022年6月に一般社団法人日本映画制作適正化機構（略称「映適」）が設立され、2023年3月には上記三者で合意した取引ガイドラインに則って適正な制作業務を行う「日本映画制作適正化認定制度に関する協約」が結ばれました。

この協約が結ばれたことは日本映画界に於いて画期的なことです。しかしながらこの話し合いの過程に於いて、映職連が任意団体であるため個々の職能団体としての発言にとどまり、現場サイドの意見を集約し強い発言力を持って交渉できなかったことは、我々八団体がひとつになって法人格を持つ必要性を強く感じさせました。

また、今回合意に至ったガイドラインに対しても、「若手スタッフや子育て中の女性などに対しまだまだ不十分」など様々な声があるのも事実で、見直しに向け現場の様々な声を訊く取り組みも始まっています。

その具体的な活動を担う組織が、映適では審査部門とスタッフセンター部門になりますが、映職連はスタッフセンターの運営を今後とも積極的に支援し、また近い将来の独立に向けた取組みにも協力していく方針です。

そこで、映職連の独自性を担保しつつ、対製作者側や対行政機関など様々な外部団体と対等な立場で交渉して団体協約や契約を結び、スタッフセンターの主目的である全てのスタッフの処遇向上や人材育成事業等に取り組んでいくためにも、映職連が法人格を持った公的団体となることが不可欠です。 

激変し混迷する日本の映像界に於いて、「新たな業界の基準」を作っていくために、一般社団法人日本映像職能連合の設立を掲げる所以です。

【目的】

当法人は、加盟各団体の自主性を尊重しつつ連帯の精神に基づいて、映像文化の発展に寄与するために必要な活動を行い、全ての映像職能従事者の社会的地位と経済的生活の向上を図る事を目的とします。

【事業】

当法人は上記の目的を達するため以下の事業を行います。

１ 健全な映像制作状況を確保するための提言や最低報酬制の確立など契約条件の改善を実現する

団体協約等の締結

２ 映像文化を発展させ新たな創造を生み出すための人材育成や待遇向上に係る事業

３ 変化する映像現場の状況や技術に対応しうる加盟団体相互の情報交換や共同研究

４ 日本映画制作適正化機構のスタッフセンターの運営支援、および今後の独立に向けた取組への

協力

５ その他上記に付帯する事業

映職連はこれまで任意団体ではありながらも、各協会の皆さんの熱意と情熱によって、活動自体は法人団体と遜色ないと言える活動を行ってきました。これを更に公的な側面でより力を発揮できる団体とし、「新たな業界の基準作り」の先陣たるために、一般社団法人化しました。

一般社団法人日本映像職能連合  http://eishokuren.jimdofree.com


（掲載2024.12.17）

２０２４年１０月。
映像におけるビジュアル表現の要である装飾部の地位向上と映像業界の発展を目指して、装飾・小道具会社１４社とフリーランススタッフが結集し協会員２００人で設立。

２０２４年１１月。
映職連に加入し、９団体で構成される組織になりました。
理事構成は下記９名となります。

代表理事   日本映画監督協会代表理事                                  本木克英
理       事    日本映画撮影監督協会代表理事                          浜田   毅
理       事    日本映画・テレビ照明協会代表理事                   長田達也
理       事    日本映画・テレビ録音協会代表理事                   志満順一 
理       事    日本映画・テレビ美術協会代表理事                   竹内公一
理       事    日本映画・テレビ編集協会代表理事                   上野聡一
理       事    日本映画・テレビスクリプター協会代表理事     山内   薫
理       事    日本シナリオ作家協会代表理事                           ハセベバクシンオー
理       事    日本映画装飾協会代表理事                                  若松孝市       

日本映画装飾協会HP   http://sdsj.info.


（掲載2024.12.17）

私たちが働く環境が変わり始めています。
その一つが２０２４年１１月１日に施行された『フリーランス法』です。
この法律は、フリーランスで働く人が企業などの発注事業者と適正な取引が行われ、働く環境を整備するため、フリーランスと取引をする全ての事業者が守らなければいけない法律です。
フリーランスで働く人がペナルティを受けたり罰せられたりするものではありません。
 

発注事業者は、口頭を含め仕事の依頼をしたら直ちに仕事の内容、期間、報酬額、支払時期、支払方法などを明示した書類（発注書・契約書）を作成し、書面交付またはメールやSNSのメッセージ等で明示する義務があります。これは『書面等による取引条件の明示』の義務になります。
『直ちに』とは、「すぐに。即日。時間を少しも置かずに」という意味で、書面を作成するために必要な日数、少なくとも２～３日以内に明示しなければなりません。１週間経っても明示されない場合は催促できます。
また、受注側から請求があれば、メールやSNSのメッセージではなく書面交付をする必要があります。
口頭は不可です。
※『取引条件の明示』の義務については、発注者がフリーランスの場合（例えばフリーランスの技師がフリーランスの助手に仕事を依頼する）も当てはまるので注意が必要です。

この他、発注事業者が守らなければならない義務は、『報酬支払期日の設定・期日内の支払』、『禁止行為』、『募集情報の的確表示』、『育児介護等と業務の両立に対する配慮』、『ハラスメント対策に係る体制整備』、『中途解約等の事前予告・理由開示』があります。

『禁止行為』には、１か月以上の業務を委託した場合、以下の７つの行為をしてはならないとなっています。
①受領拒否 ②報酬の減額 ③返品 ④買いたたき ⑤購入、利用強制 ⑥不当な経済上の利益の提供要請 ⑦不当な給与内容の変更、やり直し

これまでいわゆる口約束で依頼を受けることがほとんどで、不当な値引き、報酬の未払、先送りなど泣き寝入りや損をすることが少なくありませんでした。
口約束で仕事を受ける時代は終わりました。
『フリーランス法』が施行されたことでフリーランスの働く環境が守られることになります。
発注事業者が守らなければならない法律の内容を知って、今後の仕事が優位になるようお役立て頂けたらと思います。

法律というと難しくて分からないと嫌厭されると思いますが、公正取引委員会のHPにとてもわかりやすいイラストの説明や動画があります。こちらで説明しきれなかった内容などぜひご覧ください。X、Facebookもあります。
また契約のトラブルなどを相談できる『フリーランス・トラブル１１０番』というサイトもあります。第二東京弁護士会が運営しています。相談無料です。

公正取引委員会   http://www.jftc.go.jp
フリーランス・トラブル１１０番  http://freelance110.mhlw.go.jp

「フリーランス法」で検索するだけでもすぐ出てきます。

『映適』（一般社団法人日本映像制作適正化機構）の取引ガイドラインも『フリーランス法』施行に伴い一部改正となっています。『契約書』『発注書』のひな型もありますのでご参考ください。

一般社団法人 日本映像制作適正化機構 https://eiteki.org


（掲載2024.12.13）

10月30日に開催された映職連主催『映適シンポジウム』の様子が、
「日本映像職能連合」のYouTubeチャンネルにアップされました。

映適シンポジウムとは…
４月に活動を開始した「映適」によって映画制作現場はどのように変化しているのか、実際に映適作品に参加したスタッフのヒアリング調査を元に、
フリーランスの現場・仕上げに関わるスタッフが語り合うシンポジウム。（主に映適ガイドラインについての内容です）
総参加人数：108名
司会：伊藤さとり
進行：中村義洋（監督協会）
パネリスト：フリーランススタッフ 8名

２時間のシンポジウムをトピック別に９本の動画にまとめました。
どうぞご覧ください。
「映適って何？」など質問を受けた際に、この動画を紹介していただけますと幸いです。

<全９本>  各Ep 5分〜11分

Ep1：https://youtu.be/jH_L4fwJjWo (映適とは？)
Ep2：https://youtu.be/rXSFAZtzmb8  (契約書・スケジュール・予算)
Ep3：https://youtu.be/lJIXYTDek7w  (作業・撮影時間）
Ep4：https://youtu.be/BsewY4jO5rM（パート間の格差）
Ep5：https://youtu.be/HOehRSp_BpU（全員13時間を守るには？）
Ep6：https://youtu.be/t1lGhUam1Dw  (インターバル・休日・休憩・食事）
Ep7：https://youtu.be/GiWAJRy6P0k  (準備と仕上げ）
Ep8：https://youtu.be/NFJJgpnEv3g   (ハラスメント）
Ep9：https://youtu.be/8mT9OJmUrjE (質疑応答）

編集：編集協会 上野聡一氏

一番下の「映適ガイドラインで現場はどう変わったか 再生リスト」
からもご覧になれます。

映適作品に参加したスタッフのヒアリング調査は現在も行われています。

日本映像職能連合のチャンネルでは、今後も映適やスタッフセンター等の情報を動画で制作する予定です。                   
2023/12/10

2023年4月1日より、『日本映画制作適正化機構』（「映適」）による認定制度がスタートしました。新制度では、労働時間や契約書、ハラスメント対応等について、定められたガイドラインに則って制作された映画に「映適」マークが付与されます。

この「作品認定制度」に加え、スタッフの処遇改善・人材育成を支援する「スタッフセンター」事業もこれから始まります。

「映適」は、日本映画製作者連盟、日本映画製作者協会と映職連（各職能団体）の三者がかねてより話し合いを重ね、映画制作を志す人たちが安心して働ける環境を作るために設立されました。スクリプター協会も2019年の検討当初から代表者を送り協議に参加してきました。

これから認定制度が浸透し、スタッフセンターが機能して行くよう、協会も引き続き協力して参ります。

「映適」のスタートを第一歩に、映画界の働き方改革を大きく前進させて行きましょう！

それには私たちフリーランススタッフ1人1人の注目が欠かせません。

ガイドライン詳細や、スタッフセンターについて、「映適」のホームページをぜひご覧ください。

2023/04/17